2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
それから、日本旅客船協会は、日々同じ船長が定期航路を運航しておりまして、航路の特性、長年にわたる知見の積み重ねによりまして最も安全な場所に錨泊しております、ふだんと全く違う、別の湾外での錨泊にしなさいと言われるのは、不慣れな場所への回航及び錨泊そのものの安全が懸念され、湾外の未知の海域での錨泊はかえって危険であると。そういう心配の声も出されております。
それから、日本旅客船協会は、日々同じ船長が定期航路を運航しておりまして、航路の特性、長年にわたる知見の積み重ねによりまして最も安全な場所に錨泊しております、ふだんと全く違う、別の湾外での錨泊にしなさいと言われるのは、不慣れな場所への回航及び錨泊そのものの安全が懸念され、湾外の未知の海域での錨泊はかえって危険であると。そういう心配の声も出されております。
五月十一日、私も参加している海事振興連盟の会合においても、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合から強く要望をいただきました。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
また、平成二十九年から日本港運協会や日本旅客船協会などの海事港湾団体が参画をいたしております海上・臨海部テロ対策協議会を海上保安庁が主催をすることによりまして、例えばここでリスクのプライオリティー付けなどの具体的な危険を想定した官民の対応について議論するなどしております。官民一体となってテロ対策を推進しているところでございます。
あるいは、商船三井傘下の関西汽船あるいはダイヤモンドフェリーは統合、合併を繰り返して、結局、日本旅客船協会、フェリー協会ですね、これは経営を圧迫する高速道路の無料化には断固として反対するという、こういう意思を持ってやっているわけです。
そうした中、国内のフェリー会社などが加盟する日本旅客船協会は、フェリー航路を廃止縮小に追い込む形での高速道路の無料化に反対するとの要望書をまとめ、約三十万七千人の署名とともに、前原大臣に提出しました。今後、無料化が進んでいけば、区間にもよりますが、もっと大きな影響が出ることは必至です。 一度フェリーがなくなれば、震災時の代替も難しくなります。
私の手元に日本旅客船協会からいただいた資料がございますが、これによれば、瀬戸大橋を通る高速道路料金については、岡山県の早島から香川県の坂出までは従来四千百円だった。
また、五千九百を擁する社団法人全国旅行業協会、さらに、修学旅行も極めて重要な役割を果たすわけでありますから、社団法人の日本修学旅行協会、また船も大切でありますから、社団法人の日本旅客船協会、その他宿泊関係団体等、代表者五十名の皆さんにお集まりをいただきました。
ただいま先生御指摘のございましたいわゆる中央連絡協議会、本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会でございますが、この協議会は、本四架橋の建設に伴います旅客船問題等に関する対策の基本方針に基づきまして設置をされているものでございまして、日本旅客船協会、全日本海員組合、関係各省、本四公団により構成をされております。
○政府委員（戸田邦司君） この改正に当たりましては、昨年の四月から、外航船を持っております日本船主協会とかそういった大きい団体だけではなくて、内航の日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、それからプレジャーボートなどを対象に、日本舟艇工業会とか外洋帆走協会、そういった小型の関係の団体あるいは所有者などにも十分な意見を聞いてきておりますが、そのほかに全日本海員組合
また、旅客船、フェリーにつきましては日本旅客船協会がございまして、それぞれの分野につきまして専門的に問題の検討、対策が講ぜられております。本日は時間もございませんので、私は主として外航海運を中心といたしまして御説明申し上げさしていただきたいと存じます。 まず、第一の柱であります安全対策の基本事項でございます。
それから地支局の海上交通課長が日本旅客船協会の会長あてにも出しております。それから、港湾局の技術課長が都道府県その他関係の地方港湾建設局、その辺に先ほどと同じような趣旨の通達を出しております。以上でございます。
日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、七つの海事団体が去年の七月、「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのを出している。これはトンネル案が発表された後出されたものなんですね。つまり海運関係、船主、それから海員組合、パイロット協会、船長協会、航海士会、日本の海事関係の全団体がこぞって反対しているんです。
建設大臣、運輸大臣、御存じだと思いますが、これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、この七団体ですよ。
だから、これは今までたびたび議論されてきたところで言うまでもないことでございますが、海事関係者の日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、各団体がそろって、これは基本的に反対であるということで反省を求められておるわけであります。
○三浦（隆）委員 次に、東京湾横断橋建設に伴います交通安全対策についてなんですが、初めに、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会、日本パイロット協会、日本旅客船協会、日本船長協会、日本航海士会といった海事関係七団体によります建設大臣、運輸大臣、海上保安庁長官、日本道路公団総裁にあてました「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのがございます。
これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、これらの七団体から、基本的にはこの横断道路に反対だ、今より東京湾を狭くするようなことについては賛成できない、こういうことで要望が出され、その安全について対処するように、配慮するように要望書が出ていますが、これとも関連をして今の問題を聞いたわけですけれども、道路公団の調査では一体
それから日本旅客船協会も五十三年九月に、業者そのものが定期船ストまでやっているわけです。こういう実際に被害を受ける国民の中から声が出て、ストライキまでやって、その圧力に押されて協議会がつくられ、協議会の中で対策懇談会ができ、法案がだんだん固まってきて、ようやく今国会に提出されているという経過で生まれた法案なんです。
さらにまた、この法案は措置の対象者となる日本旅客船協会並びに全日本海員組合との間に合意を見た上で提案された、このようにも聞くのですけれどもどうなのか、この点お伺いしたい。
具体化に当たりまして、日本旅客船協会、全日本海員組合等の関係者を構成員としております本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会というのを持っております。これは会長を私がいたしておるわけでございますが、ここを通じましていろいろ関係者と協議検討を加えてまいりまして、またそれぞれのお話も伺いまして調整も図ってきたところでございまして、それぞれ大筋においての合意をいただいておるものと確信をいたしております。
これに基づきまして、中央、地方の連絡協議機関が設置され、ちょうど二年前の昭和五十四年五月から政府、本四公団、日本旅客船協会の代表の方、全日本海員組合の代表の方で構成されまして、ほとんど毎月一回協議を重ねられ、現地は現地でほぼ同様の構成で協議を行ってまいりました。 この間におきましても架橋工事は並行して行われてきております。
まず、日本旅客船協会といたしましては、この立法を長年にわたって待ち望んでおりましたが、この法案の内容につきましては、まず基本的には賛成するものでございます。しかしながら、この機会に、この法案提出までの経緯と旅客船業界の本問題に対する基本的な考え方について、これから若干陳述をさしていただき、われわれの立場を理解していただきたいのでございます。
本日は、本案審査のため、参考人として日本旅客船協会副会長立花欣一君、全日本海貝組合中央執行委員沿海局長古田昇君、全日本港湾労働組合中央執行委員長吉岡徳次君及び広島県副知事竹下虎之助君に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
ここで現地の連絡協議機関の構成メンバー、お話しのように海運局、地方公共団体、公団、日本旅客船協会、全日本海員組合というのがその協議機関の中に入っているわけでございます。この各方面の協議機関の会長等について一応こちらで伺ってみますと、大体各地方公共団体、率直に言えば各県の副知事さんがその会長になっていらっしゃるのです。
○薮仲委員 それと、運輸省に伺っておきたいのは、運輸大臣が再編の基本方針を作成する、そのときにはここにいらっしゃる建設大臣あるいは労働大臣の同意並びに協議というものがここに義務づけられておるわけでございますけれども、そのほかに海運造船合理化審議会の意見を聞きなさいと、こういうふうになっておるわけでございますが、確かに海運造船合理化審議会の中には全日本海員組合の組合長さん、あるいは日本旅客船協会の会長